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原価計算定義集
今、原価計算基準を中心に定義集を作っています。毎日、少しずつ加えていきます。

参考にしてください。






原価計算基準とは、個々の企業の原価計算手続を画一に規定するものではなく、個々の企業が有効な原価計算手続を規定し実施するための基本的なわくを明らかにしたもの

原価管理とは、原価の標準を設定してこれを指示し、原価の実際の発生額を計算記録し、これを標準と比較して、その差異の原因を分析し、これに関する資料を経営管理者に報告し、原価能率を増進する措置を講ずること

予算とは、予算期間における企業の各業務分野の具体的な計画を貨幣的に表示し、これを総合編成したもの

基本計画とは、経済の動態的変化に適応して、経営の給付目的たる製品、経営立地、生産設備等経営構造に関する基本的事項について、経営意思を決定し、経営構造を合理的に組成すること

原価計算制度とは、財務会計機構のらち外において随時断片的に行なわれる原価の統計的、技術的計算ないし調査ではなくて、財務会計機構と有機的に結びつき常時継続的に行なわれる計算体系

実際原価計算制度とは、製品の実際原価を計算し、これを財務会計の主要帳簿に組み入れ、製品原価の計算と財務会計とが、実際原価をもって有機的に結合する原価計算制度

標準原価計算制度とは、製品の標準原価を計算し、これを財務会計の主要帳簿に組み入れ、製品原価の計算と財務会計とが、標準原価をもって有機的に結合する原価計算制度


実際原価とは、財貨の実際消費量をもって計算した原価

予定価格とは、将来の一定期間における実際の取得価格を予想することによって定めた価格

標準原価とは、財貨の消費量を科学的、統計的調査に基づいて能率の尺度となるように予定し、かつ、予定価格又は正常価格をもって計算した原価

標準原価計算制度において用いられる標準原価とは、現実的標準原価又は正常原価

現実的標準原価とは、良好な能率のもとにおいて、その達成が期待されうる標準原価をいい、通常生ずると認められる程度の減損、仕損、遊休時間等の余裕率を含む原価であり、かつ、比較的短期における予定操業度および予定価格を前提として決定され、これら諸条件の変化に伴い、しばしば改訂される標準原価である

正常原価とは、経営における異常な状態を排除し、経営活動に関する比較的長期にわたる過去の実際数値を統計的に平準化し、これに将来にすう勢を加味した正常能率、正常操業度および正常価格に基づいて決定される原価をいう

理想標準原価とは、技術的に達成可能な最大操業度のもとにおいて、最高能率を表わす最低の原価

製品原価とは、一定単位の製品に集計された原価

期間原価とは、一定期間における発生額を、当期の収益に直接対応させて、把握した原価

全部原価とは、一定の給付に対して生ずる全部の製造原価又はこれに販売費および一般管理費を加えて集計したもの

部分原価とは、そのうち一部分のみを集計したもの

非原価項目とは、原価計算制度において、原価に算入しない項目をいい、おおむね次のような項目である

形態別分類とは、財務会計における費用の発生を基礎とする分類、すなわち原価発生の形態による分類

材料費とは、物品の消費によって生ずる原価

労務費とは、労務用役の消費によって生ずる原価

経費とは、材料費、労務費以外の原価要素

機能別分類とは、原価が経営上のいかなる機能のために発生したかによる分類

製品との関連における分類とは、製品に対する原価発生の態様、すなわち原価の発生が一定単位の製品の生成に関して直接的に認識されるかどうかの性質上の区別による分類

操業度との関連における分類とは、操業度の増減に対する原価発生の態様による分類

操業度とは、生産設備を一定とした場合におけるその利用度をいう

固定費とは、操業度の増減にかかわらず変化しない原価要素をいい

変動費とは、操業度の増減に応じて比例的に増減する原価要素をいう

原価の管理可能性に基づく分類とは、原価の発生が一定の管理者層によって管理しうるかどうかの分類

原価の費目別計算とは、一定期間における原価要素を費目別に分類測定する手続をいい、財務会計における費用計算であると同時に、原価計算における第一次の計算段階

原価の部門別計算とは、費目別計算においては握された原価要素を、原価部門別に分類集計する手続をいい、原価計算における第二次の計算段階である

原価部門とは、原価の発生を機能別、責任区分別に管理するとともに、製品原価の計算を正確にするために、原価要素を分類集計する計算組織上の区分

製造部門とは、直接製造作業の行なわれる部門

補助部門とは、製造部門に対して補助的関係にある部門

補助経営部門とは、その事業の目的とする製品の生産に直接関与しないで、自己の製品又は用役を製造部門に提供する諸部門

工場管理部門とは、管理的機能を行なう諸部門

原価の製品別計算とは、原価要素を一定の製品単位に集計し、単位製品の製造原価を算定する手続をいい、原価計算における第三次の計算段階である

等級別総合原価計算は、同一工程において、同種製品を連続生産するが、その製品を形状、大きさ、品位等によって等級に区別する場合に適用する原価計算である

組別総合原価計算は、異種製品を組別に連続生産する生産形態に適用する原価計算である

工程別総合原価計算とは、製造工程が二以上の連続する工程に分けられ、工程ごとにその工程製品の総合原価を計算する原価計算

加工費工程別総合原価計算(加工費法)とは、原料がすべて最初の工程の始点で投入され、その後の工程では、単にこれを加工するにすぎない場合には、各工程別に一期間の加工費を集計し、それに原料費を加算することにより、完成品総合原価を計算する原価計算

副産物とは、主産物の製造過程から必然に派生する物品

連産品とは、同一工程において同一原料から生産される異種の製品であって、相互に主副を明確に区別できないもの

固定予算とは、製造間接費予算を、予算期間において予期される一定の操業度に基づいて算定する予算

変動予算とは、製造間接費予算を、予算期間に予期される範囲内における種々の操業度に対応して算定した予算





















活動基準原価計算とは、原価(製造間接費)を、経済的資源を消費する活動へ跡付け、次いでその原価を、活動から生み出された原価計算対象へ割り当てる計算方法。

原価企画とは、関連する部門の総意を集結して、VEなどの手法をまじえて、製品の企画・設計段階を中心に、原価発生の源流にさかのぼって原価を作りこむ活動をいう。

バックフラッシュ原価計算とは、当期のすべての製造費用は期中において、売上原価勘定の借方に記入し、期末において標準原価により売上原価から棚卸資産の製造費用をバックフラッシュ(逆流)させる原価計算。



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定義集 | 【2005-09-06(Tue) 23:53:16】 | Trackback:(0) | Comments:(0)
財務会計概念フレームワーク定義集
財務会計(理論)で新しく範囲に加わった、財務会計概念フレームワークの重要部分の定義集を作りました。ぜひ利用してください。ツールも活用してください。



ディスクロージャー制度の存在意義とは、情報の非対称性を緩和し、それが生み出す市場の機能障害を解決するため、経営者による私的情報の開示を促進すること。

財務報告の目的とは、投資家の意思決定に資するディスクロージャー制度の一環として、投資のポジションとその成果に関する情報を測定して開示すること。

会計基準の役割とは、ディスクロージャー制度を支える社会的規範としての役割。

意思決定有用性とは、会計情報が投資家にとって企業の不確実な成果を予測するのに有用であること。

投資家の意思決定に有用であるとは、意思決定目的に関連する情報であること、内的な整合性のある会計基準に従って作成された情報であること、および一定の水準で信頼できる情報であること。

資産とは、過去の取引または事象の結果として、報告主体が支配している経済的資源、またはその同等物をいう。

負債とは、過去の取引または事象の結果として、報告主体が支配している経済的資源を放棄もしくは引き渡す義務、またはその同等物をいう。

純資産とは、資産と負債の差額をいう。これは報告主体の所有者である株主に帰属する資本と、その他の要素に分けられる。

その他の要素とは、報告主体の所有者以外に帰属するものと、いずれにも帰属しないものが含まれる。

報告主体の所有者である株主以外に帰属するものとは、少数株主持分など(他に、新株予約権)。

いずれにも帰属しないものとは、リスクから解放されていない投資の成果(その他有価証券評価差額金)など。

包括利益とは、特定期間における純資産の変動額のうち、報告主体の所有者である株主、子会社の少数株主、および、将来それらになりうるオプションの所有者との直接的な取引によらない部分をいう。

純利益とは、特定期間の期末までに生じた純資産の変動額のうち、その期間中にリスクから解放(実現)された投資の成果であって、報告主体の所有者に帰属する部分をいう。

少数株主損益とは、特定期間中にリスクから解放された投資の成果のうち、子会社の少数株主に帰属する部分。

リサイクルとは、過年度に計上された包括利益のうち期中に投資のリスクから解放されること。

リスクから解放とは、投資の目的にてらして不可逆的な成果が得られた状態。

収益とはー純利益または少数株主損益を増加させる項目であり、原則として資産の増加や負債の減少を伴って生じる。

費用とは、純利益または少数株主損益を減少させる項目であり、原則として資産の減少や負債の増加を伴って生じる。

取得原価とは、資産取得の際に支払われた現金もしくは現金同等物の金額、または取得のために犠牲にされた財やサービスの公正な金額。

市場価格とは、特定の資産について、流通市場で成立している価格。

再調達原価とは、購買市場と売却市場とが区別される場合において、購買市場で成立している価格。

正味実現可能価額とは、購買市場と売却市場とが区別される場合において、売却市場で成立している価格から見積販売経費を控除したもの。

交換に着目した収益の測定とは、財やサービスを第三者に引き渡すことで犠牲にした対価によって費用をとらえる方法。

市場価格の変動に着目した費用の測定とは、資産や負債に関する市場価格の不利な変動によって費用をとらえる方法をいう。

契約の部分的な履行に着目した費用の測定とは、財やサービスの継続的な提供を受ける契約が存在する場合、契約の部分的な履行に着目して費用をとらえる方法をいう。

利用の事実に着目した費用の測定とは、資産を実際に利用することによって生じた消費や価値の減耗に基づいて費用をとらえる方法をいう。

非投資企業の活動成果に着目した収益の測定とは、投資企業が、被投資企業の成果の獲得に応じて投資勘定を増加させて収益をとらえる方法。





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定義集 | 【2005-08-30(Tue) 23:28:07】 | Trackback:(0) | Comments:(2)
監査基準の定義集 監査基準
財務諸表論の定義集が好評でしたので、監査基準と前文から定義を引用してきました。

前回同様に、加工したり印刷したり、みなさんで工夫して使ってください。


監査基準


財務諸表の監査の目的
経営者の作成した財務諸表が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、企業の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについて、監査人が自ら入手した監査証拠に基づいて判断した結果を意見として表明すること。
 


レビュー
財務諸表には会計基準に照らして特に修正を要する重要な事項は見当たらなかったことを、限定した手続により消極的に証明する業務


監査基準の基本的性格
監査実務の中に慣習として発達したもののなかから、一般に公正妥当と認められたところを帰納要約した原則であって、職業的監査人は、財務諸表の監査を行なうに当り、法令によって強制されなくとも、常にこれを遵守しなければならない。


適正意見の表明
財務諸表及び監査報告書の利用者からは、結果的に、財務諸表には全体として重要な虚偽の表示がないことについて、合理的な範囲での保証を与えているもの


合理的な保証を得た
監査が対象とする財務諸表の性格的な特徴(例えば、財務諸表の作成には経営者による見積りの要素が多く含まれること)や監査の特性(例えば、試査で行われること)などの条件がある中で、職業的専門家としての監査人が一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って監査を実施して、絶対的ではないが相当程度の心証を得たことを意味する。


一般基準
1.専門的能力の向上と知識の蓄積
2.公正不偏の態度と独立性の保持
3.職業的懐疑心
4.不正等に起因する虚偽の表示への対応
5.監査調書
6.監査の質の管理
7.守秘義務


重要な虚偽の表示
財務諸表の利用者を欺くために不正な報告(いわゆる粉飾)をすること、あるいは、資産の流用などの行為を隠蔽するために意図的に虚偽の記録や改竄等を行うことに起因する


監査リスク
監査人が、財務諸表の重要な虚偽の表示を看過して誤った意見を形成する可能性


固有リスク
関連する内部統制が存在していないとの仮定の上で、財務諸表に重要な虚偽の表示がなされる可能性をいい、経営環境により影響を受ける種々のリスク、特定の取引記録及び財務諸表項目が本来有するリスクからなる



統制リスク
財務諸表の重要な虚偽の表示が、企業の内部統制によって防止又は適時に発見されない可能性をいう。



発見リスク
企業の内部統制によって防止又は発見されなかった財務諸表の重要な虚偽の表示が、監査手続を実施してもなお発見されない可能性



監査上の重要性
監査計画の策定と監査の実施、監査証拠の評価ならびに意見形成のすべてに関わる監査人の判断の規準



内部統制
企業の財務報告の信頼性を確保し、事業経営の有効性と効率性を高め、かつ事業経営に関わる法規の遵守を促すことを目的として企業内部に設けられ、運用される仕組み



内部統制の構成要素
1.経営者の経営理念や基本的経営方針、取締役会や監査役の有する機能、社風や慣行などからなる統制環境
2.企業目的に影響を与えるすべての経営リスクを認識し、その性質を分類し、発生の頻度や影響を評価するリスク評価の機能
3.権限や職責の付与及び職務の分掌を含む諸種の統制活動
4.必要な情報が関係する組織や責任者に、適宜、適切に伝えられること を確保する情報・伝達の機能
5.これらの機能の状況が常時監視され、評価され、是正されることを可 能とする監視活動



継続企業の前提
企業が将来にわたって事業活動を継続するとの前提



財務指標の悪化の傾向
売上の著しい減少、継続的な営業損失の発生や営業キャッシュ・フローのマイナス、債務超過等



財務破綻の可能性
重要な債務の不履行や返済の困難性、新たな資金調達が困難な状況、取引先からの与信の拒絶等



監査要点
財務諸表の基礎となる取引や会計事象等の構成要素について立証すべき目標。例として、実在性、網羅性、権利と義務の帰属、評価の妥当性、期間配分の適切性、表示の妥当性等があげられる。



統制評価手続
統制リスクを評価するために行う手続




実証手続
監査要点の直接的な立証のために行う手続



経営者確認書記載事項
適正な財務諸表を作成する責任は経営者にあること、財務諸表の作成に関する基本的な事項、経営者が採用した会計方針、経営者は監査の実施に必要な資料を全て提示したこと及び監査人が必要と判断した事項



監査の対象の記載事項
1.監査対象とした財務諸表の範囲
2.財務諸表の作成責任は経営者にあること
3.監査人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあること



実施した監査の概要の記載事項
1.一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行ったこと
2.監査の基準は監査人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めていること
3.監査は試査を基礎として行われていること
4.監査は経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討していること
5.監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たこと



財務諸表に対する意見の記載事項
経営者の作成した財務諸表が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、企業の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示していると認められること



追記情報の例
(1)正当な理由による会計方針の変更
(2)重要な偶発事象
(3)重要な後発事象
(4)監査した財務諸表を含む開示書類における当該財務諸表の表示とその他の記載内容との重要な相違







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定義集 | 【2005-08-06(Sat) 23:12:42】 | Trackback:(0) | Comments:(0)
財務会計(財務諸表論)定義集
みなさんの勉強に役に立てるために定義集を作りました。

定義を印刷して、覚えるもよし、カードを作るのもよし、楽Speechsで音声化して聞き覚えるもよし。携帯にメールで少しずつ送って、覚えるのも手です。

みなさんで工夫して使ってください。

ほとんど会計法規集に基づき作成しています。

間違いがあれば、修正していきます。










金融商品に係る会計基準

金融資産
現金預金、受取手形、売掛金及び貸付金等の金銭債権、株式その他の出資証券及び公社債等の有価証券並びに先物取引、先渡取引、オプション取引、スワップ取引及びこれらに類似する取引(以下、「デリバティブ取引」という。)により生じる正味の債権等

金融負債
支払手形、買掛金、借入金及び社債等の金銭債務並びにデリバティブ取引により生じる正味の債務等

時価
公正な評価額をいい、市場において形成されている取引価格、気配又は指標その他の相場(以下、「市場価格」という。)に基づく価額

金融資産の消滅認識する場合
金融資産の契約上の権利を行使したとき、契約上の権利を喪失したとき又は契約上の権利に対する支配が他に移転したとき


リスク・経済価値アプローチ
金融資産のリスクと経済価値のほとんどすべてが他に移転した場合に当該金融資産の消滅を認識する方法


財務構成要素アプローチ
金融資産を構成する財務的要素(以下、「財務構成要素」という。)に対する支配が他に移転した場合に当該移転した財務構成要素の消滅を認識し、留保される財務構成要素の存続を認識する方法

金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転する要件
1譲渡された金融資産に対する譲受人の契約上の権利が譲渡人及びその債権者から法的に保全されていること、2譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直接又は間接に通常の方法で享受できること、3譲渡人が譲渡した金融資産を当該金融資産の満期日前に買戻す権利及び義務を実質的に有していないこと。

金融負債の消滅を認識する場合
当該金融負債の契約上の義務を履行したとき、契約上の義務が消滅したとき又は契約上の第一次債務者の地位から免責されたとき


売買目的有価証券
時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券


満期保有目的の債券
満期まで所有する意図をもって保有する社債その他の債券


償却原価法強制の要件
債券を債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるとき


その他有価証券
売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券


全部資本直入法
時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は洗い替え方式に基づき、評価差額の合計額を資本の部に計上する


部分資本直入法
時価が取得原価を上回る銘柄に係る評価差額は資本の部に計上し、時価が取得原価を下回る銘柄に係る評価差額は当期の損失として処理する


一般債権
経営状態に重大な問題が生じていない債務者に対する債権


貸倒懸念債権
経営破綻の状態には至っていないが、債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性の高い債務者に対する債権


破産更生債権等
経営破綻又は実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権

財務内容評価法
債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積高を算定する方法


キャッシュ・フロー見積法
債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、債権の元本及び利息について元本の回収及び利息の受取りが見込まれるときから当期末までの期間にわたり当初の約定利子率で割り引いた金額の総額と債権の帳簿価額との差額を貸倒見積高とする方法



ヘッジ会計
ヘッジ取引のうち一定の要件を充たすものについて、ヘッジ対象に係る損益とヘッジ手段に係る損益を同一の会計期間に認識し、ヘッジの効果を会計に反映させるための特殊な会計処理をいう。


ヘッジ取引
ヘッジ対象の資産又は負債に係る相場変動を相殺するか、ヘッジ対象の資産又は負債に係るキャッシュ・フローを固定してその変動を回避することにより、ヘッジ対象である資産又は負債の価格変動、金利変動及び為替変動といった相場変動等による損失の可能性を減殺することを目的として、デリバティブ取引をヘッジ手段として用いる取引

ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性がある資産又は負債のうち、相場等の変動が評価に反映されていないもの及び相場等の変動が評価に反映されていてもその評価差額が損益として処理されないものの他、相場等の変動を損益として処理することができるものであっても、当該資産又負債に係るキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの、予定取引はヘッジ対象となる。


繰延ヘッジ(原則)
時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額をヘッジ対象に係る損益が認識されるまで資産又は負債として繰り延べる方法


時価ヘッジ
ヘッジ対象である資産又は負債に係る相場変動等を損益に反映させることができる場合には、当該資産又は負債に係る損益とヘッジ手段に係る損益とを同一の会計期間に認識する考え方

 



リース取引に係る会計処理基準

リース取引
特定の物件の所有者たる貸手(レッサー)が、当該物件の借手(レッシー)に対し、合意された期間(以下「リース期間」という。)にわたりこれを使用収益する権利を与え、借手は、合意された使用料(以下「リース料」という。)を貸手に支払う取引



ファイナンス・リース取引
リース契約に基づくリース期間の中途において当該契約を解除することが出来ないリース取引又はこれに準ずるリース取引で、借手が、当該契約に基づき使用する物件(以下「リース物件」という。)からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じるコストを実質的に負担することとなるリース取引

 

オペレーティング・リース取引
ファイナンス・リース取引以外のリース取引




研究開発費等に係る会計基準


研究
新しい知識の発見を目的とした計画的な調査及び探求


開発
新しい製品・サービス・生産方法(以下、「製品等」という。)についての計画若しくは設計又は既存の製品等を著しく改良するための計画若しくは設計として、研究の成果その他の知識を具体化すること

ソフトウェア
コンピュータを機能させるように指令を組み合わせて表現したプログラム等



退職給付に係る会計基準   

退職給付債務
一定の期間にわたり労働を提供したこと等の事由に基づいて、退職以後に従業員に支給される給付(以下「退職給付」という。)のうち認識時点までに発生していると認められるものをいい、割引計算により測定される。


年金資産
企業年金制度に基づき退職給付に充てるため積み立てられている資産


勤務費用
一期間の労働の対価として発生したと認められる退職給付をいい、割引計算により測定される。


利息費用
割引計算により算定された期首時点における退職給付債務について、期末までの時の経過により発生する計算上の利息をいう。


過去勤務債務
退職給付水準の改定等に起因して発生した退職給付債務の増加又は減少部分をいう。なお、このうち費用処理(費用の減額処理又は費用を超過して減額した場合の利益処理を含む。以下同じ。)されていないものを未認識過去勤務債務という。


数理計算上の差異
年金資産の期待運用収益と実際の運用成果との差異、退職給付債務の数理計算に用いた見積数値と実績との差異及び見積数値の変更等により発生した差異をいう。なお、このうち費用処理されていないものを未認識数理計算上の差異という。


期間定額基準
勤務期間を基準とする方法

給与基準
全勤務期間における給与総支給額に対する各期の給与額の割合を基準とする方法

支給倍率基準
退職給付の支給倍率を基準とする方法



回廊アプローチ
数理計算上の差異については一定の範囲内は認識しないという処理


重要性基準
基礎率等の計算基礎に重要な変動が生じない場合には計算基礎を変更しない等計算基礎の決定にあたって合理的な範囲で重要性による判断を認める方法


連結財務諸表に係る会計基準


連結財務諸表
1つの企業集団に属する企業の個別財務諸表を総合して作成される財務諸表であり、支配従属関係にある2以上の会社や事業体からなる企業集団を単一の組織体とみなして、親会社がその企業集団の財政状態と経営成績を総合的に報告する目的で作成するものである


個別財務諸表基準性の原則
連結財務諸表は、企業集団に属する親会社及び子会社が一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成した個別財務諸表を基礎として作成しなければならない
 

持分法
投資会社が被投資会社の純資産及び損益のうち投資会社に帰属する部分の変動に応じて、その投資の額を連結決算日ごとに修正する方法

 
親会社
他の会社等の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関を支配している会社


非連結子会社
親会社の支配が成立しているが、種々の理由で連結の対象とされなかった子会社

 

関連会社
親会社及び子会社が、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、財務及び営業の方針決定に対して重要な影響を与える(影響力基準)ことができる場合における当該他の会社

 

 

連結調整勘定
連結決算にあたり、親会社の子会社に対する投資とこれに対応する子会社の資本(純資産)を、相殺消去する際に生じる消去差額

 

少数株主持分
子会社の資本のうち親会社に帰属しない部分





親会社説(原則)
連結財務諸表を親会社の財務諸表の延長線上に位置づけて、親会社の株主持分のみを反映させる



経済的単一体説
連結財務諸表を親会社とは区別される企業集団全体の財務諸表と位置づけて、企業集団を構成する全ての会社の株主持分を反映させる



部分時価評価法
子会社の資産及び負債のうち、親会社の持分に相当する部分については株式の取得日ごとに当該日における公正な評価額(以下、「時価」という。)により評価し、少数株主持分に相当する部分については子会社の個別貸借対照表上の金額による方法

 

全面時価評価法
子会社の資産及び負債のすべてを、支配獲得日の時価により評価する方法


 

持株基準
法形式を重視する考え方であり、他社の議決権を有する株式の過半数を所有していれば、株主総会での議決権行使を通じてその会社を支配下に置くことができるから支配従属関係が存在するとみる基準

 

支配力基準(制度上)
実質を重視する考え方であり、他社の議決権のある株式の過半数を所有している場合はもとより、過半数を所有していなくても、資金提供、役員派遣、取引関係等を通じて、他社を実質的に支配している場合にも、当該会社を連結の対象とする考え方



 
確定方式(原則)
連結会計期間において確定した利益処分を基礎として連結決算を行う方法


繰上方式
連結会計期間の利益に係る処分を基礎として連結決算を行う方法



連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準

キャッシュ・フロー計算書
企業の一会計期間におけるキャッシュ・フローの状況を報告するために作成する書面



現金同等物
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であり、価格変動リスクの高い株式等は資金の範囲から除かれる。

 

営業活動によるキャッシュ・フローの区分
商品及び役務の販売による収入、商品及び役務の購入による支出等、営業損益計算の対象となった取引のほか、投資活動及び財務活動以外の取引によるキャッシュ・フローを記載する。

 

投資活動によるキャッシュ・フローの区分
固定資産の取得及び売却、現金同等物に含まれない短期投資の取得及び売却等によるキャッシュ・フローを記載する。

 

財務活動によるキャッシュ・フローの区分
株式の発行による収入、自己株式の取得による支出、社債の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済によるキャッシュ・フローを記載する。


直接法
主要な取引ごとに収入総額と支出総額を表示する方法。

間接法
純利益に必要な調整項目を加減して表示する方法。



税効果会計に係る会計基準

税効果会計
企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額に相違がある場合において、法人税その他利益に関連する金額を課税標準とする税金(以下「法人税等」という。)の額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益と法人税等を合理的に対応させることを目的とする手続

 

一時差異
貸借対照表及び連結貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との差額

 

将来減算一時差異
当該一時差異が解消するときにその期の課税所得を減額する効果をもつもの

 

将来加算一時差異
当該一時差異が解消するときにその期の課税所得を増額する効果をもつもの

 

繰延法
企業会計上の収益・費用の金額と課税所得計算上の益金・損金の金額に相違がある場合において、その相違項目のうち、損益の期間帰属の相違に基づく差異(期間差異)について、発生した年度の当該差異に対する税金の負担額又は軽減額を差異が解消する年度まで貸借対照表上、繰延税金資産又は繰延税金負債として計上する方法

 

資産負債法(原則)
企業会計上の資産又は負債の金額と課税所得計算上の資産又は負債の金額との間に差異があり、企業会計上の資産又は負債が将来回収又は追加支払いされることなどにより当該差異が解消されるときに、税金を減額又は増額させる効果がある場合に、当該差異(一時差異)の発生年度にそれに対する繰延税金資産又は繰延税金負債を計上する方法




外貨建取引等会計処理基準
 

外貨建取引
売買価額その他の取引価額が外国通貨で表示されている取引

 

 

流動・非流動法
外貨表示の項目を流動項目と非流動項目とに分類し、流動項目には決算時の為替相場(CR)を適用し、非流動項目には過去における取得時又は発生時の為替相場(HR)を適用して換算を行う方法

 

貨幣・非貨幣法
外貨表示の項目を貨幣項目と非貨幣項目とに分類し、貨幣項目にはCRを適用し、非貨幣項目にはHRを適用して換算を行う方法

 

テンポラル法
外貨表示の各項目の金額が、現地通貨による取得原価で評価されている項目についてはHRを適用し、現地通貨による時価で評価されている項目についてはCRを適用して換算を行う方法

 

決算日レート法
外貨表示のすべての項目(在外支店の本店勘定及び在外子会社の資本勘定を除く)について、CRという単一レートで換算する方法

 

一取引基準
外貨建取引とそれに伴って生じる債権・債務等の代金決済取引とを連続した一つの取引とみなして会計処理を行う基準

 

二取引基準
外貨建取引とそれに伴って生じる債権・債務等の代金決済取引とを別個の取引とみなして会計処理を行う基準

 

為替予約
外国為替の業務を行う銀行との間で、企業が将来に外貨と日本円を交換するときに適用される為替相場を、前もって契約しておくこと

 

振当処理
為替予約取引を外貨建取引又は外貨建金銭債権債務等に振りあてて円換算額を算定する方法

 

独立処理(原則)
為替予約取引自体を外貨建取引又は外貨建金銭債権債務等とは別個の取引として会計処理を行う方法


自己株式・法定準備金等に係る会計基準


自己株式処分差額
自己株式の処分の対価から、自己株式の帳簿価額を控除した額

自己株式処分差益
自己株式処分差額が正の値の場合における当該差額をいう

自己株式処分差損
自己株式処分差額が負の値の場合における当該差額をいう

代用自己株式
吸収合併等に際して、合併会社となる会社が、新株発行に代えて自己株式を交付する場合の当該自己株式をいう



固定資産の減損に係る会計基準

臨時償却
減価償却計算に適用されている耐用年数又は残存価額が、予見することのできなかった原因等により著しく不合理となった場合に、耐用年数の短縮や残存価額の修正に基づいて一時に行われる減価償却累計額の修正

固定資産の減損
資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった状態

減損処理
固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理である。

減損の兆候
資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象

減損損失の認識
資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合

資産のグループ
他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位


回収可能価額
資産又は資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額をいう。


正味売却価額
資産又は資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定される金額をいう。


時価
公正な評価額をいう。通常、それは観察可能な市場価格をいい、市場価格が観察できない場合には合理的に算定された価額をいう。


使用価値
資産又は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値をいう。


共用資産
複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産をいい、のれんを除く。

企業結合に係る会計基準

企業結合
ある企業(会社及び会社に準ずる事業体をいう。以下同じ。)又はある企業を構成する事業と他の企業又は他の企業を構成する事業とが一つの報告単位に統合されることをいう。


支配
ある企業又は企業を構成する事業の活動から便益を享受するために、その企業又は事業の財務及び経営方針を左右する能力を有していることをいう。


共同支配
複数の独立した企業が契約等に基づき、ある企業を共同で支配することをいう。


取得
ある企業が他の企業(被取得企業)又は企業を構成する事業に対する支配を獲得して一つの報告単位となることをいう。


持分の結合
いずれの企業(又は事業)の株主(又は持分保有者)も他の企業(又は事業)を支配したとは認められず、結合後企業のリスクや便益を引続き相互に共有することを達成するため、それぞれの事業のすべて又は事実上のすべてを統合して一つの報告単位となることをいう。


共同支配企業
複数の独立した企業により共同で支配される企業をいう。


時価
公正な評価額をいう。通常、それは観察可能な市場価格をいい、市場価格が観察できない場合には、合理的に算定された価額をいう。


のれん
被取得企業又は取得した事業の取得原価が、取得した資産及び引受けた負債に配分された純額を超過する額をいい、不足する額は負ののれんという。


企業結合日
被取得企業の純資産及び事業若しく取得した事業に対する支配が取得企業に移転した日、又は結合当事企業の事業のすべて若しくは事実上すべてが統合された日をいう。


企業結合において共通支配下の取引
結合当事企業(又は事業)のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的ではない場合の企業結合をいう。親会社と子会社の合併及び子会社同士の合併は、共通支配下の取引に含まれる。






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定義集 | 【2005-07-21(Thu) 23:57:06】 | Trackback:(0) | Comments:(1)
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