企業法問題は、出題者の出題ストーリー(出題意図)を押さえる。

問題に書いていない事実は加えない。

次回の試験企業法では、三角合併が出題されそうですよね。

実務であれほど話題になったことだし、今後の外国企業が日本に進出する手段として注目されていますし。

とにかく要チェックな箇所です。

いよいよ来ましたクレアール最強テキストと名高い企業法の直前講座のテキスト。




テキストの形ですが中は、400問ぐらいの肢別の問題です。

このテキストは問題＋図が付いていて、論点を比較しながら、問題を解くことができ、知識が定着します。





毎年企業法の短答式は直前期のテキストをやるだけで、合格点とれますよ。

さらに使った図は短答後は、論文対策にも使えます。

長瀬氏の図解テキストと短答問題を足したようなものです。

さらに400問に厳選しています。

短答パワーアップや肢別チェックなんかよりもすぐれた、会計士業界で一番の短答対策教材だと思います。

ただ、一通りやるのに、結構時間かかるので、早めに入手して優先的に、三回回せば企業法の短答対策終了です。

入手できる方は、ぜひ優先的にやってみてください。

また短答情報です。

始め短答式が導入されたとき、総則商行為と商法が半分半分の割合で出題されていたので、今回もバランス良く出ると思われます。

今年は総則商行為が4、5問出る可能性あるので、しっかりやった方が良さそうで
す。


論文式の勉強してきた方が短答式も受かる試験が理想の短答試験らしいです。

今なら、10％オフで申込できるようです。
企業法短答直前対策講義(全4回セット)

受講料 (10%OFF)

通学(個別ＤＶＤ)
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企業法応用　短答式答練　第4回を紹介します。

出題範囲は、支配人、組織再編、社債、各種会社証券取引法の民事責任など。

企業法の短答式試験では、すべての改正点を除いた出題は不可能に近いです。

改正前に無かった、会社法独自の考え方は出ないが、改正前商法にあった条文で、会社法にも存在し、かつ改正された条文は出題されます。わかりにくいですが。


21条の競業禁止の場所的限定は、同一市町村内から同一府県までを限度に拡大できる制限が無くなった。

つまり、日本中で競業取引の禁止もできる。

このような通常の改正は出題されます。





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事業譲渡や合併の簡易手続き

譲渡側は、譲渡資産が、総資産の五分の一を超えない時は総会決議不要467条1項2号。

譲受側は譲受資産が、純資産の五分の一を超えない時は、総会決議不要468条2項。

譲渡側を売る側、譲受側を買う側とすれば。

火事ウソ

買う(カ)側が、純(ジ)。売り(ウ)側が総(ソ)。

買う側は、買う財源だから、純資産で判定する。きちんとした意味もあるのですが。

忘れるので。

無理矢理のこじつけです。



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企業法応用　短答答練　第3回の範囲は、商法総則、取締役関係、監査役関係、目論見書、発行登録制度など。

今回の試験はいろいろな出題形式が考えられるらしいので、いろんなパターンで出題されてます。

誤ってる選択肢を二つ選ぶのに、誤りが三つあったり、判例の()穴埋め、誤ってる個数を聞いたり。

本試験はできるだけ、改正されてないとこを出題するらしいですが、メインの機関はかなり変わってます(笑)

さすがに機関は外せないですね。

間違ったミスを紹介します。

社外取締役(2条15項)は、過去に監査役であってもいいんですね。

特別取締役による取締役会に、すべての監査役に招集通知は必要となります(373条2項、368条1項)。選ばれた監査役以外は出席義務はないんですけどね。



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