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紛らわしい延滞税と金
法人税の確定申告及び納期限絡みの論点について、まとめさせていただきます。

原則 各事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内

例外 会計監査人の監査を受けなければならない等の理由により決算が確定しないときは、所轄税務署長への申請を条件として、一ヶ月の期間延長ができる。

これにより、延長期間には、法定期限までに支払った法人と公平にするために、支払いが遅れた法人は期間の利息を払います。この場合の利息は、法律と期限内か否かで名前が異なります。

法人税法

例外として認められた延長期間内→利子税(損金算入)

延長期間後→延滞税(損金不算入)


地方税法

例外として認められた延長期間内→延滞金(損金算入)

延長期間後→延滞金(損金不算入)


地方税の場合は二つとも、同じ名前なので、問題文の条件をしっかり確認しましょう。




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租税法 | 【2005-12-09(Fri) 23:54:31】 | Trackback:(0) | Comments:(0)
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