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繰延資産の償却期間
繰延資産の償却期間は覚えにくいですよね。

繰延資産の償却期間は、固定資産に係るものは、耐用年数の7/10であることが多い。

固定資産以外は5年契約期間のいずれか小であることが多い。

これで、大体当たります。

大事な例外は、公共施設等の負担金で、負担者専用施設でない場合耐用年数の4/10年

これは、例えば公道は当社のみでなく、他人も使うので、その経済的便益は他の繰延資産より低いと考えられるので、4/10になる。




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租税法 | 【2006-01-21(Sat) 10:25:43】 | Trackback:(1) | Comments:(0)
租税法 応用講義第3回
今回は主に、特別償却、繰延資産、交際費が範囲でした。

問題1は内国法人と外国法人の問題でした。外国法人は課せられる法人税の種類(普通法人)は 、清算所得に対する法人税は無いんですね~。内国法人はあるのですが。

問題5は別表4作成の総合問題。久々に納税充当金や減価償却のグルーピングの問題が出ると、やや悩みますね(笑)



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租税法 | 【2006-01-20(Fri) 16:06:20】 | Trackback:(0) | Comments:(0)
租税法端数の処理
ご存知かとは思いますが、税金の計算で端数が出た場合、指示や計算法で決まっている場合を除き、小数点以下四捨五入する場合、納税者が有利になるように、四捨五入します。

減価償却などの償却年数は少ない方が、償却限度額が大きくなり、損金算入が多額に認められるので、納税者に有利です。

金額の端数は、償却限度額などは、切り上げ。


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租税法 | 【2006-01-11(Wed) 22:14:09】 | Trackback:(1) | Comments:(0)
租税法応用答練 第二回
租税法の応用答練第二回は、減価償却費が範囲でした。

問題1では、各資料ごとに論点をあげます。
資料1は、一括償却資産。資料2は、グルーピング償却、資本的支出の判定(二十万円未満なら、資本的支出に該当する場合でも、修繕費)。
資料3は、増加償却。資料4は、償却方法の変更(定率→定額)。

問題2は、資本的支出(非常用階段取り付け)と陳腐化償却。

問題3は、特別償却で、初年度一時償却含む。

問題4は、特別償却を利益処分で行う場合。

後、応用テキストp53の中古資産の簡便法も復習しとくようにと言ってました。


反省 今回は問題1で一括してAとBを計算しなかったり、償却限度額をそのまま超過額にしたりする単純ミスがありました。しっかり見直しすべきですね。

問題3のX資産も、計算のやり方が分かりませんでした。
要復習です。


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租税法 | 【2005-12-19(Mon) 22:06:54】 | Trackback:(0) | Comments:(1)
紛らわしい延滞税と金
法人税の確定申告及び納期限絡みの論点について、まとめさせていただきます。

原則 各事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内

例外 会計監査人の監査を受けなければならない等の理由により決算が確定しないときは、所轄税務署長への申請を条件として、一ヶ月の期間延長ができる。

これにより、延長期間には、法定期限までに支払った法人と公平にするために、支払いが遅れた法人は期間の利息を払います。この場合の利息は、法律と期限内か否かで名前が異なります。

法人税法

例外として認められた延長期間内→利子税(損金算入)

延長期間後→延滞税(損金不算入)


地方税法

例外として認められた延長期間内→延滞金(損金算入)

延長期間後→延滞金(損金不算入)


地方税の場合は二つとも、同じ名前なので、問題文の条件をしっかり確認しましょう。




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租税法 | 【2005-12-09(Fri) 23:54:31】 | Trackback:(0) | Comments:(0)
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